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[sponsored] 新型コロナの影響で多くのイベントが中止や延期に追い込まれ、会社の理念や経営者の考えを伝える機会が減少している。また、リモートワークの浸透によって、社員の一体感が薄れることを危惧する声も聞こえてくる …
More Stories
宮商和して自然なり
松本紹圭「ひじりみち」（『経済界』2021年４月号より加筆・転載） ２０２０年の春より、オンラインアプリのポッドキャストを通じて、宗派を超えた全国の僧侶の方との一対一の対話を配信しています（「テンプルモーニングラジオ」 …
「エンジェル投資家の育成が日本経済に不可欠な理由」
特別対談 山本敏行（チャットワーク創業者）×戸村光（hackjpn CEO） シリコンバレーで起業し、企業と投資家に関する豊富な情報を武器に活躍するハックジャパンＣＥＯの戸村光氏。その戸村氏が初めてシリコンバレーに渡った …
シリコンバレーを誰よりも知る男が語る「2021年10の投資トレンド」
アニス・ウッザマン ペガサス・テック・ベンチャーズ代表パートナー兼ＣＥＯ 全世界で数多くのファンドを運営するペガサス・テック・ベンチャーズ。その代表パートナー兼CEOのアニス・ウッザマン氏は、シリコンバレーのインナーサー …
コーポレート・ガバナンスの観点から見た反社チェックの重要性
対談企画 反社会的勢力と企業経営（第2回）―牛島信（弁護士） 企業経営におけるコンプライアンス重視の流れが強まる中、反社会的勢力とのかかわりに対する世間の目も厳しくなっている。対応を誤れば、事業の存続を脅かす大きなリスク …
カナダ留学で経営センスが磨かれる理由
日本では若者の海外留学離れが指摘されているが、グローバルなビジネスセンスを養う上で、外国で多様性を学び、異文化への理解を深める経験は今後ますます貴重になってくる。そうした中、英語、授業レベル、異文化交流、生活面、治安など …
２０２５年にＲＥ１００を達成する東急不動産の再エネ戦略―岡田正志（東急不動産社長）
「ＲＥ１００」に参加する企業は年々増え続けているが、電力の再生可能エネルギー１００％化はそれほど容易なことではない。ところが東急不動産は、４年後の２０２５年に１００％を実現するという。その手始めに、今年４月、渋谷のビルを …
「トップダウン（上意下達）」について考える
近隣の騒音に配慮した愛知県の無音盆踊り、さっぽろ雪まつりで恒例企画の魚氷の中止検討など、昨今は周囲の意見に配慮する傾向が強い。企画運営する上で周囲の意見に耳を傾けることは大切なことだ。だからこれを否定するつもりはない。た …
侍ジャパン世界一奪回に向け急務となる“ボール”対策
目次1 皮質と縫い目の高さが異なる米国製のボール2 多くのピッチャーがボールへの違和感 皮質と縫い目の高さが異なる米国製のボール 「もしできるんだったら、指の皮膚を（外国人から）移植する手術をしたかったですよ」 冗談とも …
「過労死問題」を考える
本年から過労死等防止対策推進法を根拠に『過労死等防止対策白書』が厚生労働省において作成されることになった。加えて、このところ過労死認定の判例を目にすることが多い。ご存知かもしれないが“過労死”という言葉は、欧米諸国にお …
ＳＤＧsを経営の根幹に据える大和証券の脱炭素ビジネスとは―中田誠司（大和証券グループ本社社長）
目次1 脱炭素は証券会社には大チャンス1.1 国際的な脱炭素のルール作りに参加資格を得た日本1.2 大和証券グループにおける脱炭素への取り組み1.3 「貯蓄から投資へ」を環境問題が後押し2 産業構造の痛みに官民あげて取り …
再生可能エネルギーで電力供給 時代が「みんな電力」に追い付いた―大石英司 （みんな電力社長）
５年前、小売り電力が自由化された時、新しいマーケットを求めて多くの会社が参入した。みんな電力もそのひとつだが、ユニークなのは再生可能エネルギーにこだわったことだ。他社の多くは料金の安さを謳い文句にする中、みんな電力は価格 …
「再生可能エネルギー発電は地球と地域を頭の上に置く仕事」―木南陽介（レノバ社長）
太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギー専業のレノバにとって、菅発言は強い追い風になった。同社の木南陽介社長によれは、菅発言は日本経済にとって大きなインパクトを与えたという。今後日本が脱炭素を進めていくには何が必 …
「リコーは環境経営の総本山。数値化できない価値も創出する」―山下良則（リコー社長）
「環境のリコー」として知られるリコーは、２０１７年４月に日本企業として初めてＲＥ１００（※1）に加盟した。同社が掲げる目標は、50年までにバリューチェーン全体の温暖化ガス排出をゼロにすること。山下良則社長は、「『環境保全 …
テレワーク普及で苦境に立つ紳士服チェーン
テレワークの普及で、仕事スタイルは大きく変わった。その恩恵を受けた産業もあるが、紳士服業界にとっては大打撃となった。自宅で仕事をするのに、わざわざスーツを着る人はいない。お陰で紳士服チェーンは揃って赤字に転落し、かつて …
ジェネリック医薬品で死亡事件 不祥事はなぜ頻発するのか
ジェネリック医薬品の信用を失墜させる出来事が、昨年12月に起きた。水虫薬として処方された経口抗菌剤に睡眠薬が混入し、２００人以上の副作用被害者を出した薬害事件だ。起こしたのは福井県の小林化工だが、ジェネリック業界では品 …
自動車メーカーに大打撃を与えた半導体不足はなぜ起きたのか
自動車販売は新型コロナの影響を受けて一時落ち込んだが、感染対策でマイカー移動する人も増えており、需要は回復してきている。だが、自動車各社は現在、減産を余儀なくされている。半導体部材が不足しているためだ。半導体業界では何 …
【特別対談】「事業承継の成功には経験豊富な専門家のセカンドオピニオンが不可欠」
竹中 平蔵（東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授）×谷 敦（役立つ士業協議会理事長、ＪＵＳＴ ＦＯＲ ＹＯＵ 社長） 役立つ士業協議会の谷敦理事長は、弁護士や税理士、公認会計士といった登録士業約１８０人の中から中小企業オー …
「高利回りの空き家投資は空き家問題を解決し住宅弱者を救うカギに 」―礒﨑和彦（ベル代表取締役）
日本の空き家率は年々増加しており深刻な社会問題となりつつある。一方で、低所得者や高齢者など賃貸物件を借りづらい住宅弱者の増加も問題視されている。この２つの社会問題を解決する空き家再生のビジネスモデルを展開しているのがベル …
「経営者は本業を下支えするために“お金持ち大家さん”になろう」―高橋 誠一（三光ソフランホールディングス社長）
三光ソフランホールディングスは都心の優良物件を顧客に提案し、「お金持ち大家さん」を育成している。顧客には経営者が多く、家賃収入が本業を下支えするケースも少なくない。高橋誠一社長にコロナ禍だからこそ魅力を発揮する同社のサ …